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通販大手「ジャパネットたかた」に措置命令 去年のおせち販売で”実際より安く買えると誤認させる不当な表示”

通販大手のジャパネットたかたが去年、実際より安く買えると誤認させる不当な表示でおせち料理を販売していたとして、消費者庁から措置命令を受けました。

公正取引委員会によりますと、ジャパネットたかたは去年、おせち料理「【2025】特大和洋おせち2段重」について、「早期予約キャンペーン」と銘打って「通常価格」2万9980円から1万円値引きした1万9980円で販売すると自社サイトで宣伝しました。

公正取引委員会　「通常価格」に十分な根拠はない
しかし公取委は、ジャパネット側にはキャンペーン終了後に「通常価格」で販売する合理的な計画がなく、「通常価格」に十分な根拠はないとして、景品表示法違反（有利誤認）にあたると判断。公取委の調査を受け消費者庁は12日、ジャパネットたかたに対して、再発防止策を講じたうえで今後同様の宣伝を行わないことを求める措置命令を出しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cfbc5cff7551ff446862231f02cf780b46a83e2e

社員の声吸い上げ退職を食い止める「引き留めサービス」　広告会社が始める

広告会社の「おくりバント」が始めたのは“退職引き留め”サービス「イテクレヤ」です。

　近年退職代行が広がり、社員が突然辞めるケースが増えるなか、その理由を探り、改善策を経営陣に伝えます。

　退職希望者を含む社員に匿名で聞き取りを行い、組織のなかで見落とされやすい課題や、潜在的な離職の原因を人事責任者に報告します。

　必要に応じて、社員の声を継続的に拾い上げる相談窓口の設置もサポートするということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0d0dbb81941ed7ca7fd3b0e0477323c57aa26945