カテゴリー: 北海道日本ハムファイターズ

「札幌ドーム」に愛称を付けることができる‟ネーミングライツ”募集について、締め切り期限の29日午後5時までに正式な応募がなかったことが分かりました。  これを受け札幌ドームの運営会社は今後、期限を定めずに応募を継続し、正式な応募があった後に選定手続きに入るとしています。  札幌ドームが希望する契約は2024年度から2～4年の複数年で、希望金額は年間2億5千万円以上としていて、応募期間延長後も条件面での変更はないとしています。

　札幌ドームのネーミングライツ＝命名権の販売受付は、29日午後５時が締め切りです。前日までは応募がなく、運営会社は募集期間の延長などを検討しています。  　ファイターズが去った影響で、札幌ドームは今年度、約３億円の赤字が見込まれています。 　その対策の一つとして、新たに年間２億5000万円で命名権を販売、まとまらなかった前回＝2010年の半額ですが、札幌ドームによりますと、受付期限前日の28日現在、関心のある広告代理店や複数の企業から問い合わせはあったものの、正式な申し込みはありません。

株式会社札幌ドームは命名権（ネーミングライツ）を販売するとして公募を行っていたが、応募締め切り日である今月29日を目前に控え、現時点（26日現在）で応募がないことがわかった。札幌市の秋元克広市長が26日の記者会見で明らかにした。

札幌ドームは球団が北海道に本拠地を移転した04年から22年まで19年間使用。しかし、高額な球場使用料などの問題で本拠地を北広島市に移転した背景がある。23年に自前球場となるエスコンフィールド北海道が開業後も札幌市との契約は続いていたが、今年度で一区切りとなる。

　日本ハムの前本拠地となる札幌ドームの使用が来月2、3日に行われる阪神とのオープン戦で最後となる可能性が26日、浮上した。今年度で同ドームを所有する札幌市との使用契約が終了する見通し。来月にも球団側と札幌市で話し合いの場が設けられるが、現時点で来年度も継続使用するかは不透明となった。

　日本ハムの前本拠地となる札幌ドームの使用が来月2、3日に行われる阪神とのオープン戦で最後となる可能性が26日、浮上した。今年度で同ドームを所有する札幌市との使用契約が終了する見通し。来月にも球団側と札幌市で話し合いの場が設けられるが、現時点で来年度も継続使用するかは不透明となった。

札幌市は2022年に札幌ドームの2023～2027年度収支試算を発表した。それによると、日本ハムが移転した後は売り上げが半減するものの、2024年から黒字転換。2023年からの5年間で900万円の黒字になるという。