【謎】スポーツ業界、政府に対して誹謗中傷対策費用を要求する

スポーツ政策を組織横断的に検討する日本スポーツ政策推進機構は２０日、東京都内で「日本スポーツ会議」を開いて２０２５年の提言を採択し、アスリートへの誹謗中傷対策のため、さらなる財源確保を求めた。暴力やハラスメント、違法賭博なども含め「決して容認できるものではない」とし、インテグリティー（高潔性）の強化を訴えた。  　今年の通常国会での改正を目指すスポーツ基本法をテーマに議論。提言には部活動改革を念頭に置いた地域スポーツの推進や、ｅスポーツも含めた多様なスポーツ機会の確保なども盛り込んだ。