山川強制性交容疑の被害者女性、徹底抗戦の構え

 実際、女性側は性犯罪弁護に実績のある女性弁護士を立て、徹底抗戦の構えを崩していない。求めているのは高額な示談金などではなく、山川に対する厳正な処分だという。  

これが一般人であれば逮捕されても仕方のない案件だが、山川が有名人であり、任意の事情聴取、LINEやメールなど証拠の提出などにも応じ、逃亡の恐れもないことから警視庁麻布署は書類送検し、起訴の判断を検察に委ねる「相当処分」としたようだ。

しかし、球団や来月に株主総会を控える西武HDはもちろん穏やかでいられるハズがない。   今後、起訴、不起訴にかかわらず、検察の判断が下された段階で「契約解除はやむなし」との声がグループ内にあることが分かった。