「野球toto」来年にも法改正の見通しか　中央競馬と同じ3兆円規模の売り上げ予測

「違法な海外のベッティング市場を縮小させ、日本のスポーツ界に新たな収益をもたらす必要性がある。政府が監督しているスポーツ振興くじの発展性にも注目し、（プロ野球の追加は）案件とすべき課題と認識している」  巨人の山口寿一オーナー（読売新聞グループ本社社長）は11月15日、都内で開かれた一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会でこのようにあいさつした。

ちなみに、日本のスポーツ振興くじは、売り上げの50％を配当に回し、残りの50％を各スポーツ団体、地方公共団体、国庫に3等分している。そのためスポーツ団体へ渡った助成金は約200億円。だが、プロ野球が加われば、日本中央競馬会（JRA）と同じ3兆2000億円規模の売り上げが予想され、助成金が5280億円にまで膨らむと試算されているのだ。  「経営が堅調なNPB球団は助成金に依存する必要はないが、収益が少ない独立リーグの各球団にとって、この金は何よりの支援。プロ野球に新規参入するには、スタジアムの建設や大規模改修が絶対条件で、野球くじは、球団拡張の架け橋となる」（同）