大谷翔平の９８６億円分割後払いを問題視 州財務局が議会に介入要請 米紙指摘「１４２億円の税収失う可能性」
ロサンゼルス・タイムズ紙（電子版）は８日（日本時間９日）、ドジャースと１０年総額７億ドル（約１０１５億円）の契約を結んだ大谷翔平投手への分割後払いに関してカリフォルニア州財務局が議会に介入を要請したと報じた。
プロ・スポーツ史上最大記録を更新しただけでなく、選手からの申し出により総額の９７％にあたる６億８０００万ドル（約９８６億円）を契約満了後の２０３４年から４３年まで分割で後払いされることで大きな注目を集めているメガ契約。同紙は州財務局が議会に同契約への介入を要請した理由として「支払いが始まる前にオオタニが日本に帰国するか、カリフォルニア州外に場拠点を移す可能性がある。州雇用経済センターによれば、そうなった場合、州は推定９８００万ドル（約１４２億円）の税収を失うことになる」と説明した。
この日の声明文には現行の税制についても言及。「最高税率層に属する人々は無制限の繰り延べが認められており、税制に大きな不均衡が生じている。高額所得者への繰り延べに合理的な上限がないことは所得不平等を悪化させ、税の公平な分配の妨げになっている」と記されていることを伝えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f134d5214e7754d21505e8c839b1b949e35f8f4
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