選手会が要求する二本柱
事務局長の発言の裏にあるNPBや経営者側に対する?要求?は、2つの柱で構成されている－と指摘する球界関係者がいる。
一つはエクスパンション（球団拡張）による14球団制だ。
もう一点はセ・パ交流戦の抜本的な見直しである。2005年から始まった交流戦は当初の36試合から24試合を経て、現行の18試合と試合数は減少傾向にある。これが果たしてファンのニーズに沿ったものか。
日本野球機構（ＮＰＢ）と日本プロ野球選手会の事務折衝が１８日、都内で行われ、早ければ２０２６年のレギュラーシーズンからの試合数増などについて話し合った。
かねて、ＮＰＢから選手会に現行の１４３試合から５試合増の１４８試合制を提案。それぞれのカードを１試合ずつ増やすプランだという。
選手関係委員会の委員長を務める広島の鈴木清明球団本部長は「コロナでダメージを受けてから提案を続けている」と試合増の目的を明かした。
選手会の森事務局長は「今と同じようなレギュラーシーズンを単に５試合増やすというのは反対。ファンにとっても野球界全体にとっても、価値のある試合だったり、試合増でなくても何かないのか、という意見を選手会からも出したい」と話した。
また、現役ドラフトは１２月９日に開催されることが決定した。
両リーグ平均30,969人で昨年より1試合あたり1,500人近く増えてしまっている模様
他陣営が派閥裏金問題や憲法、安全保障といったテーマで論陣を張る中、石破氏はユニークな「プロ野球の球団拡張による経済活性策」を強調している。
自民党が、政府に「プロ野球16球団への拡大構想」を提言したのが、ちょうど10年前の2014年。第2次安倍政権のアベノミクス（経済政策）の一環で、地域経済の活性化が狙いだった。
当時、これを担当したのが地方創生担当大臣だった石破氏。2016年の衆院予算委員会では、自民党の後藤田正純氏（現徳島県知事）の質問に、こう答弁していた。
「球団を増やせば、地方創生、若い人たちの夢、地域貢献につながる。政府として検討する」
以来、石破氏は「球団エクスパンション（拡張）の象徴」となり、注目が集まったのである。
「当時の自民党案をざっくり言えば、プロ野球空白地の静岡、北信越、四国、沖縄にプロ野球球団を新設し、地域経済の起爆剤にするという内容でした」（全国紙の政治部記者）
候補地は静岡市、新潟市、松山市、那覇市だった。
「とりわけ力を入れたのが、愛媛の松山。同県には地元を代表する大企業・大王製紙があり、元会長の井川意高氏は安倍首相の理解者で支援者でしたからね。忖度が透けた」（同）
しかし、16年8月に石破氏が安倍首相と袂を分かち、地方創生担当大臣を退任。さらに、安倍氏と関係が深い「加計学園グループ」の岡山理科大学獣医学部新設計画（愛媛・今治市）をめぐる疑惑が国会で追及され、16球団拡大構想、松山への球団誘致の動きも立ち消えた。
それでも、安倍氏の遺志は粛々と引き継がれている。
今季から二軍限定ながらも静岡に「くふうハヤテベンチャーズ静岡」、新潟に「オイシックス新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ」がNPBに新規参加しており、球団拡大の動きが復活しているのだ。
これに反応したのが5度目の総裁選出馬を決めた石破氏で、「私が総理になれば、裏金議員は公認しない」としてきた看板公約を封印。地方遊説を積極的にこなし、「プロ野球の24球団拡大による地域経済活性化」をアピールする方針だという。
「積み残し状態の松山、沖縄のほかにも宇都宮、金沢、長野、京都、岡山、高松、北九州、熊本、鹿児島、札幌、岩手などが新規球団の誘致を熱望している。どこの地域も大歓迎で、石破支持の声が広がりそうです」（スポーツ紙記者）
我々がつかんだ「24球団構想」は、現在の12球団を2倍増の24球団に増やし、東西南北4つの地区リーグに振り分けるというもの。交流戦を交えて地区優勝を決め、プレーオフで日本一を争う方式だ。
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第12位 阪神タイガース
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