カテゴリー: 五輪・オリンピック

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６６）は２６日、都内で取材に応じた。インド・ムンバイで行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、３０年と３４年の冬季五輪について条件が整えば、同時に決める案が承認されたことを受けて、３４年以降の招致を目指している札幌市の秋元克広市長とオンライン会談し、今後について協議を行ったことを明かした。「３４年も極めて厳しい。今後どうしていくか、しっかり検討しないといけない」

16日に行われた国際オリンピック委員会（IOC）第141回総会において、TBS系『SASUKE』を基に考案された障害物レースを新たに加えた近代五種が2028年ロサンゼルス五輪の実施競技として採用された。IOCによる協議を経て、『SASUKE』の海外版である『Ninja Warrior』を基に考案された障害物レースが、馬術に代わる新しい種目として採用されることもあわせて決定した。

「電通はどこを攻めればいいのか、キーパーソンは誰かなど、これまで培ってきてノウハウを持っています。JOCは単なる神輿、それも軽い、軽い神輿に過ぎません。招致活動の仕掛け人だった電通の高橋治之・元専務がスキャンダルで被告人となり、会社も遠ざけた。お膳立てをしてもらわないと何もできない組織ですから、JOCは。上っ面だけの付き合いのみで、相手の胸の内まで食い込むような泥臭さを持ち合わせている人材などいないと思います」（津田氏）

来年開幕するパリオリンピックの契約をめぐり、大会組織委員会や、開会式を担当する会社が、不正な便宜供与などをした疑いで検察当局の捜索を受けました。神志那諒記者「パリ中心部のこちらの建物に入る、オリンピックの開会式を担当する広告代理店に汚職の疑いが浮上しました。」フランスの司法関係者によりますと、検察当局は17日、来年7月に開幕するパリオリンピックをめぐる契約で、不正な利権獲得や便宜供与のほか、隠蔽の疑いがあるとして、組織委員会の本部のほか、開会式を担当する4社を家宅捜索しました。

2030年と2034年の冬のオリンピックの開催地を同時に決定することが決まり、北海道・札幌市の招致は絶望的となった。IOC(国際オリンピック委員会)は、2030年と2034年の冬季オリンピック・パラリンピックの開催地を同時決定すると決めた。2030年の招致を目指していた札幌市は11日、「東京大会の汚職事件などで広がった市民の不信感を払しょくする時間がない」、「2034年以降を目指す」と発表していたが、同時決定されることで2034年の招致も絶望的となった。

2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を断念して34年以降の大会の開催可能性を探る方針を決めた札幌市と日本オリンピック委員会（JOC）だが、早くも34年大会の実現が困難になってきた。国際オリンピック委員会（IOC）が13日の理事会で冬季五輪の開催地について30年大会と34年大会を同時決定する方針を示したからだ。秋元克広市長は14日に緊急会見し、「同時決定はあくまで適切な条件がそろっている場合に検討するものだ」と説明。34年大会の実現は諦めていないと強調した。

３０年の招致断念について、支持の低迷を一番の理由に挙げたものの、札幌市が実施したアンケート調査は昨年３月が最後。支持率の根拠についての質問に対し、秋元市長は「昨年のアンケートで“賛成”もしくは“どちらかといえば賛成”が５２％だった。その後に東京五輪の事案が出て、いろいろな形で市民との対話を進めてきた。アンケートで数字を取ったわけではないが、賛否両論拮抗している状況」と話すにとどめ、「招致活動を進めていく、大会を実現するには多くの市民・道民の支持を広げていかないといけない中、十分に（理解が）広がっていないという認識」と述べた

札幌市の秋元克広市長は11日、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長と都内で記者会見を開き、2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を断念し、34年以降の開催を目指すと表明した。「30年招致」を前提とした北海道内の再開発案件は今後、停滞する可能性がある。「30年の旗を下ろすべきではないと思っていた。とても残念だ」。北海道観光振興機構の小金澤健司会長は落胆する。