カテゴリー: 五輪・オリンピック

札幌市が招致を目指す2030年の冬のオリンピック・パラリンピックについて、JOC＝日本オリンピック委員会の山下泰裕会長は、13日の記者会見で「極めて厳しい状況にある」と述べ、招致活動が進んでいない現状を明らかにしました。これは13日に開かれたJOCの定例記者会見で、山下会長が明らかにしました。この中で、札幌市が招致を目指す冬のオリンピック・パラリンピックの招致活動の進捗（しんちょく）について「現状においてはJOCとしてもほとんど機運醸成の活動はとれておらず、招致に関しては極めて厳しい状況にあると認識している」と述べ、招致活動が進んでいない現状を明らかにしました。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は５日、「ｅスポーツ委員会」を新設したと発表した。コンピューターゲームなどの腕を競うｅスポーツは若者層で高い人気があり、五輪での採用を目指す動きが世界的に進んでいる。ｅスポーツ委員会には弁護士で日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事の八木由里氏らが入った。ＩＯＣは６月に「オリンピック・ｅスポーツ・シリーズ」をシンガポールで初開催しており、バッハ会長は「バーチャルスポーツが伝統的な五輪競技を補完し、強化する可能性を秘めているとＩＯＣは信じている」とコメントした。

２０３０年の冬にオリンピック・パラリンピックの招致を目指す、札幌市が  市民説明会が開かれました。  札幌市白石区の商業施設で開かれた、市民説明会。  東京大会の汚職による不信感などを解消し、市民に理解を深めてもらうため開かれました。  

参加者からは厳しい意見が…。  （参加者）「金は一切使うな。市税も国税も使うな」  また、大会招致の意義などが書かれたパネルも展示され、市民らが立ち寄っていました。  （担当者）「まだまだ市民の皆さまに理解が十分広がっているとは言えない状況だと思っている。招致の実情を知っていただく機会を設けたい」  説明会は、９月上旬にかけて市内１１の会場で開かれます。

野球・ソフトボールの復帰はあるのか。世界野球ソフトボール連盟（WBSC）のリカルド・フラッカリ会長がインタビューに応じ、展望を語った。  

野球とソフトボールは21年東京五輪で追加競技として行われ、ともに日本が米国を決勝で破って金メダルに輝いた。24年パリ五輪では実施されないが、いずれも米国での人気は高い。それでも、フラッカリ会長は「個人的には五輪競技に戻れると確信しているが、IOCが選手数の上限やコスト面を再考しなければ（復帰に向けた）障害になる可能性がある」と話し、楽観していない。 

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１３日、東京都内で理事会を開き、札幌市が目指している冬季五輪・パラリンピック招致で、２０３４年以降の招致を希望した場合にも認めることを決めた。これまでは３０年大会に限定して認めていた。他の自治体が３４年以降の招致に関心を示した場合も相談に応じる。  札幌市の招致活動は、２１年東京五輪を巡る汚職・談合事件などが影響して国内の機運が高まらず、秋元克広市長は３４年以降の招致も視野に入れる考えを示している。 

コンピューターゲームなどの腕を競う「eスポーツ」に関し、政府が五輪での採用を見据え、研究や情報収集、医科学支援に乗り出す方向で検討に入った。23日、複数の関係者が明らかにした。文部科学省所管の日本スポーツ振興センター（JSC）や関連団体、企業などが連携し、選手強化を後押しする。   若年層の人気が高いeスポーツを巡っては、国際オリンピック委員会（IOC）が五輪での採用に向けた取り組みを推進しており、今年6月下旬に新設大会の決勝がシンガポールで開催される。

関係者によれば、自民党のスポーツ立国調査会のプロジェクトチーム（座長＝山下貴司元法相）も近く、選手強化の支援などを盛り込んだ提言をまとめる方針で、国内でも対応が加速しそうだ。   IOCは2021年に発表した五輪改革の指針で、オンラインで競う「バーチャル（仮想）スポーツ」（VS）を「国際競技連盟と協力して五輪のプログラムに追加することを検討する」と明記した。

  IOCの新設大会は、野球ゲーム「パワフルプロ野球」など「10競技」で実施される。

これを受け、JOCの山下会長は10日、都内で報道陣の取材に応じ、「東京大会をめぐる問題など、市民の多くに懸念と不安があり理解と賛同を得ないで招致を進めていくのは現実的に困難だ。拙速に進めることは決してプラスにはならない」と話しました。

報道陣から「2034年での招致も視野に入れる可能性もあるのか」と問われると、「もちろんだ。開催の時期は限定していない。何としても冬のオリンピックを開催したいが、市民に理解と賛同を頂くことを優先した結果、結果的に時期がそうなることもある」と述べ、今後、札幌市側と議論していく考えを示しました。

読売新聞社は１～２月、スポーツに関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、札幌市が招致を目指す２０３０年冬季五輪・パラリンピックの開催について、「賛成」は、前回調査（昨年１～２月）から５ポイント下落し、６４％だった。「反対」は３ポイント上昇の３１％。東京五輪・パラリンピックを巡る汚職、入札談合事件が影響したとみられる。