カテゴリー: 五輪・オリンピック

2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会（IOC）にとっては大きな痛手だ。

IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。今年10月のIOC総会で正式決定に至る予定だったが、米ワシントン・ポスト紙は昨年12月、少なくとも13カ月はずれ込むおそれがあると指摘している。

2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市の秋元克広市長は8日、東京五輪のテスト大会を巡る入札談合事件で、大会組織委員会大会運営局の元次長が逮捕されたことを受け、「（30年）大会招致への影響は避けられないと懸念している」との談話を発表した。 

 札幌市の2023年度当初予算案のうち、30年冬季五輪・パラリンピック招致の関連予算は、前年度当初の4億2300万円から約8割減の9350万円となった。秋元克広市長が30日の記者会見で明らかにした。東京大会を舞台にした汚職事件やテスト大会を巡る入札談合事件を受け、市は昨年12月、積極的な機運醸成活動の休止を表明している。  

市によると、国際会議でのプレゼンテーションのほか、市民の支持向上に向けたイベントブース出展などの費用は軒並み0計上となった。

東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、大会組織委員会側が、落札企業が原則として本大会の業務も受注すると複数の資料に明記していたことが、関係者への取材でわかった。実際に、計約5億4千万円のテスト大会を落札した企業は全て、そのまま本大会業務などを随意契約で受注。随意契約の総額は約400億円に上り、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で調べている東京地検特捜部が、本大会分なども一体とみて立件する方向で検討していることも判明した。談合の規模は大幅に大きくなる可能性がある。

国立競技場の運営、国が年１０億円補填…２４年度民営化へ 

スポーツ庁は、ネーミングライツ（命名権）の導入や利用料の見直し、稼働日数の増加などで収益性を高めるとする一方、民間の参入を呼び込むため、最大約１０億円まで維持管理費を払う方針。事業者が維持管理費も賄うと提案した場合には国の負担は減るが、約６万８０００人収容の巨大スタジアムで黒字化は極めて難しい。

招致が成功した場合に大会の準備期間が短くなる懸念については、「札幌大会はほとんどが既存施設を改修する計画。日本の大会運営能力は高く評価されているし、施設の面、準備の面では十分に対応していけると個人的には思う」と自信を示した。

２０２２年６月末に解散した東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の業務を引き継いだ清算法人が、２３年３月に業務を終えることで最終調整されていることが、関係者への取材でわかった。清算の「結了」により、組織委は完全に消滅することになる。大会を巡っては元理事による汚職やテスト大会に伴う談合と相次いで事件が発覚しており、全容解明を待たずに消滅することには、批判の声も上がりそうだ。

2019年11月に完成した国立競技場は、国が整備費のうち965億円を負担した。五輪後は民営化予定だったが、事業者選定の見通しは立っていない。今も維持管理費などに国費を充てる状況が続いており、会計検査院は今回、所管する文部科学省に民営化に向けた速やかな取り組みを求めた。