カテゴリー: 五輪・オリンピック

２０２２年６月末に解散した東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の業務を引き継いだ清算法人が、２３年３月に業務を終えることで最終調整されていることが、関係者への取材でわかった。清算の「結了」により、組織委は完全に消滅することになる。大会を巡っては元理事による汚職やテスト大会に伴う談合と相次いで事件が発覚しており、全容解明を待たずに消滅することには、批判の声も上がりそうだ。

2019年11月に完成した国立競技場は、国が整備費のうち965億円を負担した。五輪後は民営化予定だったが、事業者選定の見通しは立っていない。今も維持管理費などに国費を充てる状況が続いており、会計検査院は今回、所管する文部科学省に民営化に向けた速やかな取り組みを求めた。

2030年冬季五輪開催を目指す札幌市の秋元克広市長（66）が20日、招致に関して〝全国規模〟の意向調査を行う方針を明らかにした。  

20日は都内で日本オリンピック員会（JOC）の籾井圭子常務理事と会見に出席。東京五輪を巡る汚職、談合事件や国際オリンピック委員会（IOC）が30年冬季五輪の開催地決定を来年秋から先送りしたことを受け「大会運営面の見直しを行い、世の中に示さなければ前に進めない。招致を目指す中でなりふり構わずやみくもに突っ走るのではなく、まずは国民のみなさんの不安や払しょくすることが先決だ」と述べた。  


 さらに「改めて民意を確認したい。現時点で時期、手法については今後検討を進めていく。前回の意向調査は市民、道民だったが、加えて国民にもしなければいけないと思っている」と語った。

札幌市が目指す２０３０年冬のオリンピック・パラリンピック招致をめぐり、北海道大学の名誉教授らが招致の賛否を問う住民投票の実施を求めて提出した請願は市議会の調査特別委員会で採決が行われ、賛成少数で不採択とされました。
請願は地方自治が専門の北海道大学の神原勝名誉教授らが提出したもので、１２日の市議会の調査特別委員会で審査が行われました。この中で、神原名誉教授は「東京大会をめぐる汚職事件の拡大や不確実な費用負担への懸念などから賛否をめぐって市民の意思は大きく揺れている」などとして、札幌市に対し招致の賛否を問う住民投票を実施するよう求めました。質疑のあと行われた採決の結果、賛成したのは共産党の会派だけにとどまり、請願は賛成少数で不採択とされました。

　【ローザンヌ（スイス）共同】国際オリンピック委員会（IOC）は6日、スイスのローザンヌで理事会を開き、札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪の開催地決定を当初予定した来年9～10月の総会（インド）から先送りすることを決めた。記者会見したデュビ五輪統括部長は、気候変動などへの対応策協議が優先とし「期間は設けない」として絞り込みの時期を含めて無期限で延期する方針を示した。

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件を受け、大会組織委員会の会長を務めた橋本聖子参議院議員は、2030年冬季大会の札幌への招致は「非常に厳しい」という認識を示しました。   橋本聖子元組織委会長：「非常に厳しいと思ってます。（事件が）一日も早く解明されて、そして新たな札幌誘致のスタートが切れるようにしなければいけないんではないかなと、現状は厳しいと思ってます」

2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市が大会概要案に盛り込んでいる複数の競技会場について、国際競技連盟（IF）などが会場の不備を指摘し、変更を求めていることが29日分かった。帯広市所有の「帯広の森屋内スピードスケート場」（十勝管内芽室町）は観客席が少なく、フィギュアスケート会場のスポーツ交流施設「つどーむ」（札幌市東区）は丘珠空港に隣接し、飛行機の騒音で使えないとの指摘だ。仮に札幌招致が決定した場合でも、その後に会場が大きく見直される可能性が出てきた。

国内の招致関係者の間では、新たなスピードスケート会場に、1998年の長野冬季五輪で使われた「長野市エムウェーブ」が浮上。フィギュアスケートは東京移転案が出ている。今後の展開次第では、冬季五輪の花形種目が道外開催となることもあり得る。