カテゴリー: 五輪・オリンピック

　札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪・パラリンピックについて、同市は8日、経費などを見直した新たな大会概要案を公表した。開催経費総額は昨年11月公表時の2800億～3千億円から170億円増え、2970億～3170億円とする。物価高に伴う運営費の増加が主な要因だ。

最大3170億円の開催経費のうち、スポンサー収入やチケット収入で賄う大会運営費は、前回公表時より200億円多い2200億～2400億円。物価高の影響を反映したほか、スポンサー収入の変動を想定して予備費を積み増した。   税金投入などを伴う施設整備費は770億円で前回より30億円減。ただ減少分は大会運営費に含まれる仮設費用に移されており、実質的にほぼ変更はない。整備費のうち札幌市の負担は490億円で、前回より40億円増えた。

バンクーバー招致、州が不支持 開催コスト懸念―30年冬季五輪

【ニューヨーク時事】カナダのバンクーバーが関心を示している2030年冬季五輪・パラリンピック招致について、同市のあるブリティッシュコロンビア州は27日、支持しないと表明した。   当局者は声明で開催コストへの懸念を理由に挙げ、「何十億ドルもの直接の費用がかかり、保証や賠償責任のリスクもある。
住民が抱える諸問題に対処する州の機能を脅かす可能性がある」とした。  

30年五輪には札幌市とソルトレークシティー（米国）も招致に向けて動いており、バンクーバーが撤退すれば、候補が両都市に絞られる構図となる。また、ソルトレークシティーは34年大会の招致を優先させる可能性を示している。

札幌市が目指す２０３０年冬季オリンピックパラリンピックの招致について、大会開催にかかる経費が、従来の計画から１７０億円増える見通しであることがわかりました。

関係者によりますと、札幌市が修正した大会経費は、施設整備費が７７０億円、大会運営費が２２００億円から２４００億円と試算されていて、合わせて最大で３１７０億円となる見通しであることがわかりました。

これは去年公表した開催経費から１７０億円の増額で、施設整備費を賄う市の実質負担額は４０億円増えて４９０億円と見込まれています。

市が所有しない施設に係る費用負担や、物価上昇・為替相場などが反映されたということです。

女子スピードスケートで２０１８年平昌五輪金メダリストの小平奈緒（３６）＝相沢病院＝が２７日、東京都内で引退会見。２０３０年の冬季五輪の札幌招致活動への参加を要望されたことをものの、「スポーツの純粋な楽しさをもう一度、考えたいと思っているので、今は札幌五輪に関してはいったん置いているところ」と”拒否”したことを明かした。

　2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市は27日、招致スローガンを「世界が驚く、冬にしよう。」に決めたと発表した。

　２０３０年冬季五輪の札幌招致は「厳しい状況が続いていると思うが、今できることを精いっぱいやる。そのことに尽きる」と断念しない考えを強調。一方で、ある招致関係者は「招致自体もうできないのではないか。この状況ではスポンサーなんて集まらない」と絶望視した。

IOCの認識は「東京五輪汚職と札幌五輪は別もの」　札幌市長

2030年冬季五輪パラリンピックの招致を目指す札幌市の秋元克広市長は6日の定例会見で、「国際オリンピック委員会（IOC）は、東京五輪組織委員会の元理事の汚職事件と札幌五輪招致を別なものと考えている」と述べた。日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長から聞いた話として紹介した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd471258019efa7fab02eac034d13bc4af2cddfd 

2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市は5日、秋元克広市長が9月中旬に予定していたスイス・ローザンヌの国際オリンピック委員会（IOC）本部訪問を取りやめると発表した。バッハ会長と会談する方向で調整していた。「IOC側と日程の調整がつかなかったためで、東京五輪・パラを巡る汚職事件とは無関係」としている。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事を巡る汚職事件で新たな逮捕者が出た６日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は東京都内で「極めて残念。これでオリパラのイメージが非常に悪くなる」と懸念を示した。  

２０３０年冬季五輪の札幌招致は「厳しい状況が続いていると思うが、今できることを精いっぱいやる。そのことに尽きる」と断念しない考えを強調。一方で、ある招致関係者は「招致自体もうできないのではないか。この状況ではスポンサーなんて集まらない」と絶望視した。