カテゴリー: 北海道関連

北海道内で6月29日に電力がひっ迫する可能性があることから北海道電力は、節電の準備を進めてもらうため「需給ひっ迫準備情報」を27日に出しました。  　
東京エリアで気温が上がり冷房など電力需要の増加が予想され、北海道から本州方面に電力を融通する影響だということです。  　
「需給ひっ迫準備情報」は、電力供給の余力を示す予備率が、前々日の段階で5％を下回ると見込まれる場合に情報提供を行うものです。  　東北電力と東京電力も、それぞれの管内で予備率が5％を下回る可能性があるとして同様の「準備情報」を出していて、5月に新たに設けられ今回初めて出されました。

読売新聞記者の女、持参した袋に商品入れて万引きか…知床沖の沈没事故の取材時、コンビニで弁当や菓子など食品９点

知床沖の観光船「ＫＡＺＵⅠ（カズワン）」沈没事故の取材時、斜里町のコンビニエンスストアで、食品９点を盗んだとして逮捕された読売新聞の記者の女は、持参した袋に入れて商品を盗んでいたとみられることがわかりました。  　

読売新聞北海道支社の記者、髙橋沙耶香容疑者24歳は、４月28日午後９時ごろ、斜里町のコンビニエンスストアで、弁当や菓子などの食品９点を盗んだ疑いが持たれていて、23日午前、検察庁に身柄を送られました。 　その後の取材で髙橋容疑者は、持参した袋に入れて商品を盗んだとみられることがわかりました。

オホーツク管内斜里町の知床半島沖で小型観光船「KAZU　Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故で、運航会社「知床遊覧船」（同町）の桂田精一社長（58）が、事業許可取り消し処分に向けた国土交通省北海道運輸局の聴聞で提出した陳述書の概要が15日、分かった。取り消し処分は「事故責任を事業者だけに押しつけ、国に対する世論の批判を回避するための見せしめだ」と主張している。

先月の「プロモーション委員会」では国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の渡辺守成委員から「開催が実現できるかどうかは市民支持率にかかっている」との指摘もあった。  　
これらの経緯を踏まえ、山下会長は「他都市に比べて支持率が低いのではないか、危機感が足りないのではないかという発言があった。ＩＯＣが支持率を非常に重視していることは事実。ですから現在の支持率のままでは厳しい。支持率に関しては私も厳しい認識を持っています。渡辺委員と同じです」と危機感を強めた。

北海道・知床半島沖で観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズ・ワン）」が沈没した事故で、国土交通省北海道運輸局は１４日、運航していた「知床遊覧船」（斜里町）の事業許可を取り消すのを前に、同社側に釈明の機会を与える「聴聞」を実施した。桂田精一社長（５８）ら同社側は出席せず、事故の責任は「当社のみではなく、国にもある」とする社長名義の陳述書を提出した。６月中に処分する。