カテゴリー: 地域ネタ

大阪・関西万博、入場券販売が低迷　前売り目標の半分にとどまる

　2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は26日、東京都内で理事会を開き、入場券の販売状況や販売促進策について協議した。18日現在の販売総数は約744万枚で、そのうち公式ウェブサイトを通じた一般向けは6％に当たる約47万枚にとどまる。全国のコンビニで10月から始まった紙チケットの販売実績も約5000枚と低迷している現状も明らかになった。

　協会はこの日、前売り入場券の販売内訳を公表した。協会が企業などに直接販売したのが613万枚で、全体の82％を占める。旅行会社やコンビニなどへの委託販売は約84万枚、公式ウェブサイトでの一般向け販売が約47万枚だった。

　販売総数も前売り目標の1400万枚の半分にとどまる。伸び悩みの一因として、会場の混雑緩和のため、インターネットで「万博ID」を取得して、電子チケットを購入する手続きの煩雑さが指摘された。協会は当初予定していなかった紙チケットの導入にかじを切ったが、打開策とはなり得ていないようだ。

https://mainichi.jp/articles/20241226/k00/00m/040/330000c

大阪万博チケットさっぱり売れず…1100万枚完売しないと赤字に、損益分岐点1840万枚なのに販売済み約744万枚

　開幕まで4カ月を切った大阪・関西万博の前売りチケットが売れていない。目標1400万枚のうち経済界に割り当てた700万枚を超えた途端、売り上げペースが急失速。万博運営費1160億円の約8割をチケット収入で賄う計画のため、販売不振は赤字に直結する。埋め合わせに税金が投入される可能性も否めない。

　大阪府・市は20日、万博に訪れた国内外の賓客を接遇する担当部署として「大阪儀典室」を設置。吉村府知事と「儀典長」に任命された元大阪府副知事の植田浩氏が、アジア太平洋トレードセンター（住之江区）内で看板を掲げた。

　儀典室は皇室関係者の訪問や万博関連行事への知事の出席など、総合調整を担う。ビジネス目的で滞在する海外要人と地元企業のマッチングを促す役割もあるという。

「おもてなし」の強化に加え、ビジネスチャンスの創出にもガメついあたり、さすが「商人の町」。だが、肝心のチケットは“商売あがったり”の様相を呈している。

　主催者の万博協会は来場者延べ2820万人を想定し、全体で2300万枚の販売目標を掲げる。前売りは18日時点で約744万枚をさばいたものの、目標の1400万枚の半分程度だ。9月は週あたり平均40万枚ほど売れたが、企業負担分の700万枚を突破した10月中旬以降、平均約3万枚に落ち込んだ。

　販売不振を受け、万博協会は協賛企業である関西電力と大阪ガスに5万枚ずつの追加購入を提案。関電は当初の20万枚から25万枚、大阪ガスは15万枚から20万枚に“ノルマ”が増えた。

　残りの運営費を賄うグッズ展開にも必死だ。公式オンラインストアにはサンリオの人気キャラクターや阪神タイガースなどとコラボした商品が並ぶ。現時点で掲載中の計1393品のうち36商品は品切れ。低価格帯が中心だが、ミャクミャクをあしらった高崎だるま（税込み5940円）や法被（同1万1000円）などもソールドアウトだった。

　チケットやグッズの販売状況について、万博協会に問い合わせたが「すぐには回答できない」（広報担当）とのこと。

　実際、赤字ラインはどこなのか。18日の衆院経済産業委員会で、経産省の事務方は「想定の約80％の来場でも収支相償となる」と説明した。つまり、損益分岐点はチケット1840万枚。赤字回避には残り1100万枚を売り切る必要がある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1b65a888520de27eb16693982d5f532ed8853fa6

大阪・関西万博 会場の警備費 約55億円増額へ 政府“理解を”

大阪・関西万博の会場の警備費について、政府は、海外の要人の来場が当初の想定よりも多く見込まれるとしておよそ55億円増額させることになりました。円滑な運営のための必要経費だとして理解を求めていく方針です。

来年開催される大阪・関西万博では、会場建設費の一部や政府が出展するパビリオンの建設費、会場内の安全確保のための警備費などを国が負担することになっています。

このうち会場の警備費について、政府は、海外の要人の来場が当初の想定よりも多く見込まれるとして、およそ55億円増額させることになりました。

これによって国が負担する総額はおよそ255億円となり、機運醸成のための費用と合わせて必要な経費を週明けに国会に提出する今年度の補正予算案に計上しました。

大阪・関西万博をめぐっては、会場の建設費や運営費が当初の想定よりも上振れする見通しとなるなど、コスト増への対応が課題となっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241208/k10014661761000.html