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8月26日、米動画配信大手「ネットフリックス」が日本国内でのWBCの独占放送権を得た、と発表したことに衝撃が広がった。これまで東京プールの運営を担ってきた読売新聞社は袖にされた悔しさを滲ませるが、実はもう1社、危機感を募らせる企業がある。これまで日本のスポーツビジネスを扱ってきた広告代理店の“ガリバー”、電通である。

　来年開かれる野球の国・地域別対抗戦ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）が地上波中継できない見通しになっていることについて、日本民間放送連盟の早河洋会長は18日の定例会見で、私見だと断った上で「非常にハードルが高いが、ゴールデンタイムでリピート放送できないかという思いはある」と述べた。

前回のWBCは大谷翔平人気のおかげで、40％超の視聴率を記録。連覇がかかる次大会は、さらなる過熱が予想される。それゆえか、ネトフリは前回の5倍に相当する150億円もの巨費を投じて独占権を得た。 「最安の広告付きスタンダードプランは月額890円。広告収入もあるとはいえ、元を取るには単純計算で1500万人以上の新規加入者が必要になる。大赤字になるのでは」 　と語るスポーツライターいわく、 「ただ、彼らは“WBCを契機に会員数を増やす”という長期的視野に立って値付けしたように思います。日本ではあまり浸透していない“映像コンテンツにカネを払う文化”を根付かせる狙いもありそうです」

　日本でサービスを開始して10周年を迎えたネットフリックスが、9月4日に東京・成城の東宝スタジオで関係者を集めて記念イベントを開催した。10年前、日本法人の代表だった現共同CEOのグレッグ・ピーターズ氏は流暢な日本語で、感慨深げにこれまでを振り返ったうえで、「新たな10年へ向けてスポーツライブ配信に力を入れる」と宣言した。  　

これに先立つ8月26日、ネットフリックスは2026年のWBC(ワールドベースボールクラシック)を独占配信すると発表していたが、冒頭の10周年イベントを受けて独占配信をめぐる一件が再燃。スポーツマスコミを中心に「WBCで野球人気が盛り上がったのは地上波テレビで誰でも見られたからだ。野球に子どもたちが興味を持たなくなる」といった異論反論が沸き起こった。