来月5日選手会で「マイナーリーグFA」議論 1軍出場恵まれない30歳前後の選手に移籍チャンス
日本プロ野球選手会（労組・会沢翼会長＝広島）が、日本野球機構（NPB）に対し、「マイナーリーグフリーエージェント制（以降マイナーFA・仮称）」導入を含めた移籍制度の全体的改革の提案を検討していることが29日、分かった。戦力均衡を目的とした移籍市場の活性化を目指す改革案の一部で、大リーグの同名制度をモデルとしたもの。FA権取得期間の短縮、現役ドラフトの拡充とともに来月5日の選手会定期大会で議論する。
マイナーFAは大リーグで導入されており、マイナー所属が7シーズン以上で40人枠を外れている選手に適用される。日本で導入する場合は球団在籍年数や2軍での出場試合数などが適用条件に想定されるが、選手会側は「設定は大事になる」と今後も検討を重ねていく方針だ。
選手会の森忠仁事務局長は「それぞれのレベルで移籍市場を活性化させる制度が必要。マイナーリーグFAはその一つの手段」と説明した。現状の移籍制度は（1）トレード、（2）FA権の行使、来月9日に初めて実施される（3）現役ドラフト制度がある。FA権はトップ選手、現役ドラフトは主に1軍と2軍の中間層の選手が中心となることが予定されているが、現状ではいずれも限られた選手しか対象にならない。そこから漏れる選手がマイナーFAのターゲットで、キャリア全盛期ながら1軍出場機会に恵まれない30歳前後の選手に主体的な移籍のチャンスが生まれる。
森事務局長は「余剰戦力を保険で押さえるのではなく、12球団で共有してほしい」と訴えた。背景にあるのは近年の育成制度の乱用だ。今季も巨人で梶谷ら11選手が支配下から育成枠に変更となった。制度本来の目的と異なった使い方が、球団が契約権利を持つ保留選手数だけを不要に膨れ上げさせて、12球団の戦力公平性を損ねていると指摘する。
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