カテゴリー: プロ野球全般

「違法な海外のベッティング市場を縮小させ、日本のスポーツ界に新たな収益をもたらす必要性がある。政府が監督しているスポーツ振興くじの発展性にも注目し、（プロ野球の追加は）案件とすべき課題と認識している」  巨人の山口寿一オーナー（読売新聞グループ本社社長）は11月15日、都内で開かれた一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会でこのようにあいさつした。

ちなみに、日本のスポーツ振興くじは、売り上げの50％を配当に回し、残りの50％を各スポーツ団体、地方公共団体、国庫に3等分している。そのためスポーツ団体へ渡った助成金は約200億円。だが、プロ野球が加われば、日本中央競馬会（JRA）と同じ3兆2000億円規模の売り上げが予想され、助成金が5280億円にまで膨らむと試算されているのだ。  「経営が堅調なNPB球団は助成金に依存する必要はないが、収益が少ない独立リーグの各球団にとって、この金は何よりの支援。プロ野球に新規参入するには、スタジアムの建設や大規模改修が絶対条件で、野球くじは、球団拡張の架け橋となる」（同）

　今年で3回目となる現役ドラフトが9日、非公開で行われ、12球団で13人の移籍が決まった。13人で最もプロの年数が少ないのが、楽天から中日に移籍した伊藤茉央投手（24）とソフトバンクから日本ハムに移籍した吉田賢吾捕手（23）の「2年」だった。

現役ドラフトは出場機会に恵まれない選手の移籍を活性化させることで新たな活躍の場を与えようと2022年から導入されている制度で、各球団が2人以上をリストアップし、他球団が指名している。今回移籍した13人以外にもリストアップされた選手はいるが、13人のプロ年数は7年以上がほとんどで、平均年数は6・3年。プロ2年での”放出”は現役ドラフトが始まって以降、最短タイだった。