カテゴリー: 新球場・ボールパーク

ホーム・ビジター応援エリアについて  ホーム応援エリアはファイターズを応援するエリアです。ビジターチームの応援はお断りしております。また、ビジターユニフォーム等のグッズの持込みおよび着用もお断りしております。

ビジター応援エリアはビジターチームを応援するエリアです。
ファイターズの応援はお断りしております。また、ファイターズユニフォーム等のグッズの持込みおよび着用もお断りしております。 来場者プレゼントのファイターズグッズの持込みは可。着用および使用はお断りしております

危険防止の観点等から、以下の物品の持ち込みをお断りしております。入場時に際しては警備員・係員の指示に従い、持込検査等にご協力していただきます。      
すべての飲食物（カップ等への移し替え、お預かりサービスも行いません）    
アレルギー等をお持ちの方、もしくはお子様のミルクなどは例外となります     ビン、缶、ペットボトル、花火、爆竹を含む危険物。    通行および観戦等の妨げになる大型の荷物（クーラーボックス、スポーツ用具、楽器等）    
自席に収まらないサイズの手荷物はロッカー等をご利用いただき座席内への持ち込みはご遠慮ください。ただし、エスコンフィールド内のロッカーは数に限りがございます

日本野球規則委員会は毎年１２月の中旬の開催。現状のままなら来年のオフに入れば、エスコンフィールドはすぐさま改修工事に着手することになります。今回の結論先送りという時間稼ぎによって、無駄な改修を避けるチャンスは失われたのかもしれません。将来的に「２・０１」が改正されたとき、プロ野球界が日本ハムに科した工事は、世界の笑いものになるのではないかと危惧しています。（元日本ハム投手・岩本勉）

経済効果の研究で知られる関大の宮本勝浩名誉教授は１４日、プロ野球・日本ハムファイターズの本拠地移転（新球場「エスコンフィールド北海道」建設）に伴う北海道の経済効果が、約１６３４億６１７４万円と推定されると発表した。   建設費の経済効果や雇用創出効果、観客の消費額の経済効果などから総合的に割り出されており、宮本名誉教授は「新球場『エスコンフィールド北海道』の誕生は、時間をかけて北海道北広島市に『新しいまち』を創ることになり、その経済効果は非常に大きなものになると推察される。これは『新しいまちづくり』の手本になるであろう」とコメントした。   また今後１０年間の経済効果は約６７８８億１７４０万円となるとも推定されている。

プロアマ合同の日本野球規則委員会が13日、開かれた。   アマ側は、本塁後方ファウルゾーンの広さについて、公認野球規則「2・01」が定める60フィート（18・288メートル）以上を「必要とする」という記述を、原本である米国の公式規則の記述「recommended」（推奨される）に沿ったものに改正することを提案した。   プロ側は、即座に改正するのではなく、当該部分以外の項目も含め、日米の規則書のニュアンスの違いなど時間をかけて結論を出すことを提案。アマ側も、これを受け入れ、今回は「2・01」の改正は見送られた。   同記述を巡っては、日本ハムの新球場「エスコンフィールド北海道」の当該ファウルゾーンが約15メートルしかなく、規定を満たしていないことが問題となっていた。もし、アマ側の提案通りに改正となれば、新球場は規定に反しないことになる。

アマ側が野球規則改正提案へ 競技場設定「必要」を「望ましい」に 日本ハム新球場問題で表面化

 13日に行われるプロアマ合同の日本野球規則委員会で、公認野球規則が定める「競技場の設定」の記述に関し、アマ側が改正を提案する方針であることが11日、分かった。

改正を求めるのは、本塁後方ファウルゾーンの広さに関する部分。原本である米国の公式規則「Official Baseball Rules」は「recommended」（推奨される）とあるが、日本の公認野球規則では「必要とする」となっており、原本に沿った改正を提案する。日本ハムの新球場は現行記述だと規定を満たさないが、改正されれば規定には反しないことになる。 

アマ側は先月末にアマだけの規則委員会を開き、プロ側に改正を提案する方針を確認した。箇所は公認野球規則2・01「競技場の設定」。本塁後方ファウルゾーンは60フィート（18・288メートル）以上を「必要とする」と定めるが、原本である米国の公式規則は「推奨する」を意味する「recommended」となっている。必ずしも60フィート以上を求めておらず、実際、米国の球場は60フィート未満が大半だ。  

アマ側が改正を求める背景には、日本ハムの新球場「エスコンフィールド北海道」の問題によって、日米の記述の違いが表面化したことがある。当該ファウルゾーンが約15メートルしかないことが11月の実行委員会で協議され、その後の12球団代表者会議で来オフ以降に改修する案が提示された。アマ側の規則委員会関係者は「アメリカと違うのだから『望ましい』がいいのではないか」と改正案を示した。違いが明らかになった以上、看過するわけにはいかないという立場。「もともと日本の公認野球規則は、米国の規則に忠実にやろうとなっている」からだ。

招致が成功した場合に大会の準備期間が短くなる懸念については、「札幌大会はほとんどが既存施設を改修する計画。日本の大会運営能力は高く評価されているし、施設の面、準備の面では十分に対応していけると個人的には思う」と自信を示した。

2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致を目指す札幌市が29日、19年段階で総額3100億～3700億円としていた開催経費を最大900億円削減し、2800億～3000億円とする開催概要計画の修正案を公表した。今年の東京五輪で当初計画よりも経費が膨らんで批判が相次いだことを受け、負担を懸念する市民感情に配慮した。既存の施設を可能な限り活用し、建て替え費用も減らすという。

来春に開場する日本ハムの新本拠地「エスコンフィールド北海道」（北広島市）の運営会社は６日、新球場の売店などでの支払い方法について完全キャッシュレス決済（非現金決済）を導入することを発表した。